なぜ、今、福利厚生の充実・強化なのか | 福利厚生代行サービス アソシエ倶楽部

なぜ、今、福利厚生の充実・強化なのか

なぜ、今、福利厚生の充実・強化なのか

ステークホルダーといえば従来は株主と考えられていましたが、今では株主だけではなく、企業の経営活動に関わる利害関係者、具体的には従業員、顧客や取引先、地域社会、行政機関等と幅広い範囲となっています。

CSR(企業の社会的責任)の取り組みにおいても、株主に対する積極的な情報公開・開示、法令・倫理の遵守や公正競争の尊重、顧客に対する誠実な対応、環境への配慮や社会貢献活動への積極的な関与、そして従業員への関わりとして働きやすさの実現が求めらています。

特に従業員への関わりについては、従業員そのものが事業継続上、そして今後の少子化に伴う労働力供給上、重要な経営資源であり、また従業員の生活基盤への悪影響が社会全体の消費等へ悪影響を及ぼすことから、重要な取り組みとなっています。

したがって、従業員への関わりとして、従業員の働き方への十分な配慮を行い、個性や能力を活かせる環境作り、働きやすさの実現は、社会の公器である企業の責務といえ、いかに企業の福利厚生を充実・強化していくかが重要となっています。

「働きやすさ」とは何か

厚生労働省や多くの企業が「働きやすさの実現」に向けて「従業員の十分の能力発揮が行えるよう、従業員個々のライフスタイルに応じた仕事と家庭生活の両立ができる環境作りと、従業員の健康と職場安全・衛生を配慮した安全で快適な職場環境作り」に取り組んでいます。

具体的には以下の取り組みがあげられます

  1. ワークライフバランスの推進
    育児・介護の支援・補助による従業員の仕事と家庭生活の両立支援
  2. 健康経営(健康増進取り組み)の推進
    • ストレスチェック等の早期発見と予防、発見後のケア、復職プログラムの充実といったメンタルヘルス対策
    • 健康診断、生活習慣病等の保健指導、スポーツクラブ等を活用した健康増進施策
  3. ダイバーシティの推進
    女性活躍推進、障がい者雇用推進、LGBT等理解推進
  4. 労働安全衛生の充実・強化
    職場の安全衛生強化の体制作り、防災訓練等の災害時対応

「働きやすさ」の実現と福利厚生の関わり

法律で企業が義務付けられている法定福利厚生(健康保険や厚生年金)、企業が任意で実施している法定外福利厚生として、社宅や家賃補助の住居支援・財産形成貯蓄、育児・介護支援(育児・介護休暇等)、資格取得支援(資格取得奨励金)、レジャー・保養所施設利用、食事補助・社員食堂等があり、従業員の生活基盤への支援仕事と家庭生活の両立において重要な取り組みとなっています。例えば、住居支援を廃止したら、従業員にとって働きやすいか否か、ということになります。



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