給与計算のアウトソーシング・業務委託

給与業務サービス(アウトソーシング)とは

給与計算・年末調整・住民税切替(選択可)を外部に委託できるサービスです。 人事給与担当者の業務負担を大幅に減らし、事務作業の精度を高めます。ひいては、人事部門のコア業務(企画業務・経営戦略機能)の強化を促します。

お客さまのメリット

  • 1. 給与支給にかかわる業務が大幅に改善

    給与計算業務は、属人的な仕事になりがちです。特定の個人にノウハウが集中すると、業務がブラックボックス化し、その人がいなければ仕事が回らないという状況に陥ります。

    アウトソーシングをすると、その検討過程で、業務プロセスが可視化されます。「As Is(現在の状態)」と「To Be(理想の状態)」が明確になり、業務内容・業務フロー・組織構造の見直し及び再設計が可能です。そのうえで、アウトソーサーが保有する外部リソースを活用すれば、特定の人員に業務が集中するリスクを回避できます。また、社内で担う業務の工数を減らし、業務効率化を図れます。

  • 2. 業務負担軽減分を企画業務へシフトし経営戦略機能を強化

    毎月の給与計算や、毎年の税制改正対応から従業員を解放することで、人事のコア業務である企画業務(人事制度の改善・運用、採用、労務管理等)に専念させられます。 限られたリソースを付加価値の高いコア業務に集中させ、経営戦略機能を強化できます。

賢いアウトソーシング先の選び方

  • STEP.1

    要件の明確化

    まず、アウトソーシングの要件を決めましょう。具体的には、業務範囲(例月給与、給与支払処理、異動・退職処理、賞与、勤怠集計、年末調整、源泉徴収票の作成・区分け、給与支払報告書の作成・区分け、各市区町村への送付、住民税年度切替など)、従業員構成(正社員、非正規社員、外国籍社員)、自社・アウトソーシング先の役割分担、給与システムの継続有無、想定予算、実施時期を明らかにします。

  • STEP.2

    アウトソーシング先の候補選定

    上記要件に基づいてアウトソーシング先を探しましょう。一般的に、アウトソーサーはそれぞれ、得意とする従業員規模・給与システムがあります。各社のサービス内容や実績・実績から、要件に合うかどうかを判断しましょう

  • STEP.3

    アウトソーシング先の見積比較

    アウトソーサーのサービスには、様々な前提条件が設けられています。以下、具体例です。

    • 従業員対応除く/従業員対応含む
    • 審査・チェック作業除く/審査・チェック作業含む
    • 自社システムのみ/特定の他社システムに対応可能/あらゆるシステムに対応可能
    • データ移行支援なし/データ移行支援あり
    • Web申請のみ/紙申請含む

    前提条件を合わせたうえで、アウトソーシング先の見積を比較しましょう。

  • STEP.4

    アウトソーシング先の選定

    サービス内容と金額が要件と合致するアウトソーシング先を選びましょう。

こんな悩みはございませんか?

  • 人事給与システムの更改を機に業務の効率化を図りたい
  • 業務に季節的な繁忙があるため稼働調整に苦慮している
  • 担当者を企画的な業務にシフトしたい

そんなお悩みに、NTTグループ企業の業務処理に豊富な実績を持つNTTビジネスアソシエ東日本がサポート!給与業務にかかわるさまざまな事務処理を確実にお手伝いします。

お客さまの悩みを解決

アウトソーシングサービスにかかわる弊社取り組み内容

  • 給与支給事務の事務現状ヒアリング
  • 業務実施マニュアル類の整備
  • 業務委託化に伴う新業務フローの作成
  • お客さまとの業務報告会の実施によるご要望の収集
  • 各種手当等認定のためのチェックシート作成

アウトソーシングサービスを導入することで(下矢印:効果を説明しています。)

  • 給与支給にかかわる業務が大幅に改善
  • 業務負担軽減分を企画業務へシフトし経営戦略機能を強化

サービスの特徴

アウトソーサーの枠を超え、ビジネスパートナーとして、お客さまの給与計算事務を最適化します。

NTTグループの給与体系は、電電公社時代にその基礎が作られました。民営化・分社化を経て、今に至ります。その構造は緻密かつ複雑を極め、電子化困難な業務が多く、最終的な審査・チェックは人の手に委ねられています。給与担当者は、給与・賃金モデルや情報システムの全容を把握したうえで、多岐に亘る関係者と、都度、調整を重ねる必要があります。その調整先は、国内最大規模(従業員数:約10万人)です。

弊社は、NTTグループの人事部門の一角を担い、全ての給与計算事務に携わっています。社員は全員、あらゆる給与制度に精通し、調整・管理能力に長けています。

弊社は、お客さまと一体となり、お客さまの人事部門の一員として、給与計算事務を最適化します。従業員対応、各種審査・チェック、データ作成・登録、システム連携・切替等、お客さまの事情を十分に考慮のうえ、あるべき姿を追求します。

サービスの流れと内容

給与計算などの煩雑な業務をサービスでお客さまのご要望に合わせてご提供します。

お客さま

御社スタッフ

  • 人事・給与制度の制定・運用
  • 評価、昇格、昇給等決定
  • 発令・任命
  • 労働組合対応
  • 法令に定める事業主様業務
  • 組織、社員様への指導、周知
  • 社員申請の審査・認定・決裁 など

【社労士への委託
労働保険、社会保険に関する各種資料作成及び届出

左右両矢印(弊社スタッフと社員さま所属担当とのデータのやり取りを表しています。)

社員さま所属担当

  • 社員さまからの申請
  • 給与証明、源泉徴収票の発行依頼
  • 勤怠データ など

サービスの流れ

下矢印(お客さまからNTTBA東日本へのデータの流れを表しています。)

データの送付

  • 社員マスタ
  • 異動情報
  • 勤怠データ
  • 各種申請書 など
上矢印(NTTBA東日本からお客さまへのデータの流れを表しています。)

処理結果の送付

  • 処理結果資料
  • 給与明細
  • 賃金台帳 など
上下両矢印(お客さまとNTTBA東日本とのやり取りを表しています。)

問い合わせ、回答

NTTビジネスアソシエ東日本

弊社スタッフ

給与計算
  • 例月・賞与・ベースアップ
  • 課税処理
年末調整関連業務
  • 提出内容確認
  • データ作成(入力)
住民税関連業務
  • 各種通知書・異動処理
  • 市町村対応
社会保険関連業務
  • 標準報酬数値作成
  • 届出数値作成
その他給与に関する付帯業務 【ご相談に応じて付加することが可能です】
  • 各種申請書取りまとめ
  • 勤怠情報の集計
  • 通勤費関連業務 (標準報酬値算出等)
  • 書類等配付 (給与明細、源泉徴収票等)
  • 経理データ作成 など
  • ※雇用保険・社会保険の届け出などにかかわる業務につきましては、社会保険労務士と別にご契約いただき、ご対応をお願いいたします。

ここがPOINT!

豊富な実績にもとづくサービスだから安心感が違う

給与計算や周辺業務は各種法制度に伴い、適性な処理が求められます。また、毎月の定例的な給与支給業務のほかにも、毎月の勤怠の状況や冠婚葬祭などによる社員自身の情報、扶養家族情報の変更、住宅購入や転居などによる変更などが発生した都度、確実な給与への反映と管理が必要になります。私たちは今までの豊富な経験をもとに、お客さまのニーズに合ったより最適なサービスをご提供します。

導入事例

福祉系・B社様

「給与計算のアウトソーシング・業務委託」をご導入いただいた企業さまの具体例をもとに、導入効果等をご紹介します。

詳しくはこちら

  • B社の課題

    • 人事・給与システムの更改とアウトソーサーの切替を同時に実施

      新たな操作・処理の習得が必要とされた。

    • 開始時期が4月

      一般的に、4月は退職・採用が多く、移行リスクが高い。入念な準備が必要とされた。

  • 給与計算業務をアウトソーシングしたこと

    • 例月給与関係

      異動処理(新規採用・休職・復職)、追給・返納処理、扶養手当の認定等処理、税扶養親族変更、給与振込口座の認定等処理、給与振込処理、給与明細書作成

    • 特別手当関連
    • 年末調整関連

      年末調整事務(各種申告書の内容確認、申告書の内容確認)、源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成、課税対象額通知書の内容確認、住民税の切替処理(税額決定通知書の受領、データ入力、税額決定通知書の作成)

    • 通勤費関連

      異動・転居に伴う通勤費支給事務

    • その他

      従業員対応全般、退職手当支払処理、標準報酬定時決定時の算定資料作成、随時改定者・資格取得者の確認、社会保険労務士へ社会保険料の支払処理、勤務票データ接続状況・異常値確認、給与証明書の発行処理、給与差押処理

  • 導入効果

    • トラブルゼロ

      大きなトラブルはなく、システム更改と給与支給はスケジュール通りに遂行された。

    • 給与担当者の稼働削減

      B社の給与業務担当者の稼働が大幅に軽減された。

    • コア業務への転換

      B社の給与業務担当者は、コア業務に専任した。新たな人事・給与制度(フレックスタイム、時短勤務、テレワーク等)を検討できた。

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