安全・健康・福祉の推進

従業員の健康維持・増進に向けて

 安全・健康でいきいきと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です。
当社においては、「人」が財産の会社であり、従業員一人ひとりが事業運営の原動力であることから、安全の確保と心身に亘る健康の維持・増進施策に積極的に取り組んでいきます。

「健康経営優良法人」の認定

健康経営優良法人ロゴマーク

 当社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本 代表取締役社長:伊藤 保彦)は、健康診断結果に基づく保健指導や、生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を図るため、各種健康増進施策に取り組み、経済産業省が認定する「健康経営優良法人認定制度」より、「大規模法人部門」における「健康経営優良法人2022」に、認定されました。

【主な取り組み】

  • 疾病の早期発見・対処に向けた健康診断の完全受診
  • 特定保健指導の実施完了率の向上
  • 各種メンタルヘルス研修の実施
  • 長時間労働縮減に向けた働き方改革の推進
  • 長時間時間外労働者への健康管理スタッフによる個別面接指導の徹底

引き続き健康経営の実践に積極的に取り組んでまいります。

健康経営優良法人認定制度とは

 地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
(経済産業省ホームページ:健康経営優良法人認定制度抜粋)

健康増進のための体制

 「健康増進 推進委員会」を設置し、安全衛生委員会、健康保険組合、産業医と連携して、従業員の健康増進と職場環境の向上に取り組んでいます。
「健康増進 推進委員会」の委員長は代表取締役社長<健康責任者(CHO)>とし、各組織のトップが委員となり、事業運営と健康増進が直結することにより、各種取り組みの判断、実施が迅速にできる体制としています。

健康増進 推進委員会の体制図

(上記にある体制の概要説明に加えて、)健康増進推進委員会と従業員の間に各事業部などから選出されたメンバーで構成される健康推進WGを設け、安全衛生委員会や時間外労働適正化委員会と連携し各種施策の検討・立案を行なう。

労働安全衛生の徹底

健康・安全な職場環境の実現

 当社は、NTTグループの一員として、従業員が健康で安全な職場で働くことができるように、職場環境の整備に努めています。
具体的には、労働安全衛生法に準拠し、健康管理規定及び取扱細則を定めるとともに、月に一度、職場巡回や安全衛生委員会を開催し、安全な職場環境の維持・向上に取り組んでいます。
また、全従業員を対象としたES調査を実施し、クリーンオフィス・デスクの徹底や環境を配慮した空調の細やかな温度設定など、職場環境に関するご意見等をもとに職場環境の改善に努めています。

健康目標

 当社は、2018年度より健康目標を設定し、従業員の健康の保持・増進を目的に各種健康施策に取り組んでおります。また、健康保険組合と連携し、毎年、健康スコアリングレポートとして各種健康指標を定量的に把握・評価しております。健康目標の設定においては、健康スコアリングレポートに基づき、①直接健康に影響・寄与するものに絞り込む、②会社として施策が打てるもの、③グループ平均より劣るもの、以上の観点から毎年健康目標を設定しています。
※グループ平均についてはNTTグループ健康スコアリングレポートの実績値に基づく

項目 2021年度実績 2022年度実績 目標値
特定健康診査受診率 95.1% 100%
特定保健指導開始率 24.7% 30.2% 40%
特定保健指導完了率 42.4% 29.1% 35%
ストレスチェック受検率 100% 96.6%
月80時間超人数率(千人率) 0.0人 0.0人
月45時間超人数率(千人率) 770.8人 571.0人
過重労働面談実施者率 100.0% 100.0%
定期健康診断受診率 91.1% 100.0%
適正体重維持者率 58.5% 61.6% 65%
非喫煙率 84.8% 85.1%
運動習慣者比率 20.2% 19.7% 25%
睡眠十分者率 67.8% 67.9% 75%

赤字:グループ平均より下回っているもの

その他の健康指標に関わる実績値

  1. 時間外労働実績
    項目 2021年 2022年
    月間所定外労働時間平均 16時間 25時間
  2. 休暇取得状況
    項目 2021年 2022年
    年次有給休暇平均取得日数 18.7日 18.8日

    ※年度途中入社・退社・休職者は除く

  3. ワーク・エンゲイジメント
    項目 2021年 2022年
    ワーク・エンゲイジメント 2.59点 2.59点

    ※ストレスチェック(新職業性ストレス簡易調査票)に基づく<最高4点>

従業員の病気の予防・早期発見

 当社では、病気にり患する従業員を可能な限り減らすため、病気の予防・早期発見に努めています。

対策 実施状況
定期健康診断、人間ドック 法令に基づく定期健康診断、40歳の節目健診、60歳超契約社員(月給制のみ)のシニアドック及び希望者の人間ドックの完全受診に努めています。
健康管理スタッフによるフォロー 健康診断など受診後のフォローを実施しています。
過重労働による健康障害防止 長時間労働者に対して、産業医などによる直接指導などを実施しています。
特定保健指導 「高齢者の医療確保に関する法律」に基づく保険指導について、該当者への積極的働きかけを実施しています。

各種健康施策

ウォーキングコンテスト

 dヘルスケアアプリを利用したウォーキングコンテストを年2回(4月~6月、9月~11月)実施しております。本施策は継続的に実施することで、運動習慣の定着化・向上を目的としております。
また、1日の平均歩数9,000歩以上(※)を目標に実施することで、運動習慣の定着化・向上の他、適正体重者比率の向上にもつながると考えております。
なお、本施策は社員本人の体調に合わせ、無理のない範囲で実施することとし、参加希望は社員本人に委ねております。
2023年度においては、約4割の社員が参加しております。

※目標:1日の平均歩数9,000歩以上の考え

  1. 厚生労働省「国民健康・栄養調査報告/令和元年」によると、日常生活における1日当たりの平均歩数は、男性が6,793歩、女性が5,832歩となっている → 男女の中間値は「6,312歩」
  2. 厚生労働省「国民健康・栄養調査」“運動習慣がある”の基準が(1)運動の実施頻度が週2日以上(2)運動を行う日の平均運動時間が30分以上(3)運動の継続期間が1年以上の3つであること、また厚生労働省「健康日本21(身体活動・運動) 」によると、10分あたりの歩数が約1,000歩である(=30分に換算すると「3,000歩」)であること

上記、1と2をもとに9,000歩以上としており、継続的かつ目標達成者の状況により、目標値を上げていくことも予定しております。

特定保健指導の受診勧奨

 特定保健指導対象者については、受診の義務ではなく、個人の意思で利用することとなるため、健康保険組合と連携して、対象者への保健指導の受診促進に努めております。
具体的には、社内システムにおいて、毎月1日に特定保健指導の対象者が更新されることから、対象者に対し、実施勧奨メールを送付します。また、特定保健指導においてはICTを活用した方法もあることから(専用アプリを活用することで、場所を問わず受診することができる)特定保健指導を開始しやすいツールも併せて案内をすることで、開始率向上に努めております。

健康セミナーの実施

 睡眠不足・睡眠障害は代謝異常・免疫力低下といった身体疾患、うつ病や不安障害など精神疾患へのリスクを高め、心身両面のパフォーマンス発揮にも悪影響を与えることがあります。また、睡眠改善(睡眠十分者率の向上)に向けては、継続的に対策を講じることが重要であり、こうした課題への対処として2022年度より、睡眠に特化した内容のセミナーを開催しております。
(本施策は全従業員を対象に実施)

メンタルヘルス対策

 当社は、NTTグループの一員として、メンタルヘルスに関する日常管理を強化するために、社内外に相談窓口を設けるとともに、法令で定められているストレスチェックについては、結果を組織長や従業員にフィードバックし、分析を行うことで、メンタル管理の向上に用いています。また、時間外労働の実績についても、上長等に情報共有を行い、産業医による長時間労働者への面談を実施しています。
そのほか、定期的に自己のメンタルチェック(パルスサーベイを用いたセルフチェック)管理者に対するラインケア研修、社員に対するセルフケア研修を実施しています。

充実した福利厚生

 当社は、NTTグループの一員として、福利厚生制度として、カフェテリアプランサービス(選択型福利厚生制度)を導入し、社員各自にポイントが付与され、人間ドック、財産形成などのライフプランにあわせた支援を行っています。また、社員及びその家族等に対して、①健康保持・増進の取り組み支援、②育児・介護に関わる各種支援サービスの利用補助、③心身のリフレッシュやリカレント教育の支援等を充実することを目的として、外部事業者が提供する福利厚生の総合パッケージを基に、「NTTベネフィット・パッケージ」として導入し、幅広い福利厚生メニューを提供しています。

会社案内

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