安全・健康・福祉の推進

従業員の健康維持・増進に向けて

 安全・健康でいきいきと働くことができる快適な職場環境を提供することは、企業にとって重要な社会的責任です。
当社においては、「人」が財産の会社であり、従業員一人ひとりが事業運営の原動力であることから、安全の確保と心身に亘る健康の維持・増進施策に積極的に取り組んでいきます。

「健康経営優良法人」の認定

健康経営優良法人ロゴマーク

 当社(株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本 代表取締役社長:伊藤 保彦)は、健康診断結果に基づく保健指導や、生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を図るため、各種健康増進施策に取り組み、経済産業省が認定する「健康経営優良法人認定制度」より、「大規模法人部門」における「健康経営優良法人2022」に、認定されました。

【主な取り組み】

  • 疾病の早期発見・対処に向けた健康診断の完全受診
  • 特定保健指導の実施完了率の向上
  • 各種メンタルヘルス研修の実施
  • 長時間労働縮減に向けた働き方改革の推進
  • 長時間時間外労働者への健康管理スタッフによる個別面接指導の徹底

引き続き健康経営の実践に積極的に取り組んでまいります。

健康経営優良法人認定制度とは

 地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
(経済産業省ホームページ:健康経営優良法人認定制度抜粋)

健康増進のための体制

 「健康増進 推進委員会」を設置し、安全衛生委員会、健康保険組合、産業医と連携して、従業員の健康増進と職場環境の向上に取り組んでいます。
「健康増進 推進委員会」の委員長は代表取締役社長<健康責任者(CHO)>とし、各組織のトップが委員となり、事業運営と健康増進が直結することにより、各種取り組みの判断、実施が迅速にできる体制としています。

健康増進 推進委員会の体制図

(上記にある体制の概要説明に加えて、)健康増進推進委員会と従業員の間に各事業部などから選出されたメンバーで構成される健康推進WGを設け、安全衛生委員会や時間外労働適正化委員会と連携し各種施策の検討・立案を行なう。

労働安全衛生の徹底

健康・安全な職場環境の実現

 当社は、NTTグループの一員として、従業員が健康で安全な職場で働くことができるように、職場環境の整備に努めています。
具体的には、労働安全衛生法に準拠し、健康管理規定及び取扱細則を定めるとともに、月に一度、職場巡回や安全衛生委員会を開催し、安全な職場環境の維持・向上に取り組んでいます。
また、全従業員を対象としたES調査を実施し、クリーンオフィス・デスクの徹底や環境を配慮した空調の細やかな温度設定など、職場環境に関するご意見等をもとに職場環境の改善に努めています。

従業員の健康の保持・増進

 当社は、NTTグループの一員として、従業員の健康の保持・増進に向け、全社員を対象とした定期健康診断を実施するとともに、希望者に対して人間ドックの受診機会を提供しています。さらに、生活習慣病対策として、40歳時に人間ドックの受診を必須としています。また、健康保険組合と連携し、特定保健指導実施率や非喫煙率等のアップに向け、2017年度より目標を設定し取り組んでいます。

項目 内容 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標
ストレスチェック受検率 ストレスチェック対象者に対するストレスチェック実施者の割合 100% 99.7% 100%
特定保健指導開始率 特定保健指導対象者に対する特定保健指導開始者の割合 30%以上 38.6% 40%以上
特定保健指導完了率 特定保健指導対象者に対する特定保健指導完了者の割合 30%以上 26.1% 30%以上
健ポタ登録率 被保険者に対する健康ポータルナビ登録者の割合 95%以上 88.7% 95%以上
健ポタアクティブ率 健康ポータルナビ登録者に対する健康ポータルナビアクティブ利用者の割合 80%以上 36.6% 80%以上
非喫煙率 定期健康診断受診者に対する非喫煙者の割合 85%以上 82.5% 85%以上
運動習慣者比率 定期健康診断受診者に対する運動習慣者の割合 30%以上 18.4% 30%以上
睡眠十分者率 定期健康診断受診者に対する睡眠により十分な休養の取れている人数の割合 70%以上 65.3% 70%以上
ジェネリック医薬品使用率 置換え可能医薬品総数に対するジェネリック医薬品の割合 85%以上 78.7% 85%以上
失効被保険者証回収率 失効被保険者証要回収枚数に対する失効被保険者証回収枚数の割合 100% 97.9% 100%

※ 健康ポータルナビ:
NTTグループ各社・NTT健康保健組合が連携し提供しているサービス。
社員の健康ライフをサポートする機能(個人のバイタルデータ(体重・血圧・腹囲など)の登録や健診結果を基にAIが将来の疾病リスク予測、からだ改善ミッションなど)が搭載されている。
歩数やジェネリック医薬品の使用、バイタルデータの登録などに取り組むことでヘルスマイレージ(マイル)を貯めることができ、貯まったマイルはdポイントへの交換することができる。

※ 健康ポータルナビアクティブ利用率:
月平均で5,000歩/日以上の活動を行っている者

従業員の病気の予防・早期発見

 当社では、病気にり患する従業員を可能な限り減らすため、病気の予防・早期発見に努めています。

対策 実施状況
定期健康診断、人間ドック 法令に基づく定期健康診断、40歳の節目健診、60歳超契約社員(月給制のみ)のシニアドック及び希望者の人間ドックの完全受診に努めています。
健康管理スタッフによるフォロー 健康診断など受診後のフォローを実施しています。
過重労働による健康障害防止 長時間労働者に対して、産業医などによる直接指導などを実施しています。
特定保健指導 「高齢者の医療確保に関する法律」に基づく保険指導について、該当者への積極的働きかけを実施しています。

メンタルヘルスケア

 当社は、NTTグループの一員として、メンタルヘルスに関する日常管理を強化するために、社内外に相談窓口を設けるとともに、全従業員に対しストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果は組織と従業員にフィードバックし、組織・個人分析を行うことで、メンタル管理の向上に用いています。また、時間外労働の実績についても上長・社員等に情報共有を行い、産業医・保健師による長時間労働者への面談を実施しています。
なお、社員等が心身の健康の維持・増進を図り、意欲と活力を高め継続的に活躍できる環境を整備する観点から、ワークスタイルやライフスタイルに応じた働き方がこれまで以上に可能となるよう、服務制度等の見直しを図りました。
そのほか、定期的な研修として、管理者に対するラインケア研修、社員等に対するセルフケア研修を実施しています。

充実した福利厚生

 当社は、NTTグループの一員として、福利厚生制度として、カフェテリアプランサービス(選択型福利厚生制度)を導入し、社員各自にポイントが付与され、人間ドック、財産形成などのライフプランにあわせた支援を行っています。また、社員及びその家族等に対して、①健康保持・増進の取り組み支援、②育児・介護に関わる各種支援サービスの利用補助、③心身のリフレッシュやリカレント教育の支援等を充実することを目的として、外部事業者が提供する福利厚生の総合パッケージを基に、「NTTベネフィット・パッケージ」として導入し、幅広い福利厚生メニューを提供しています。

会社案内

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