福利厚生制度とは？
その必要性や導入時の注意点を解説 | 福利厚生代行サービス アソシエ倶楽部

従業員の満足度向上に役立つ福利厚生。福利厚生制度を導入する際は、その必要性について理解しておくことが大切です。今回は、福利厚生制度の必要性や制度の内容、導入時の注意点などについて解説します。

福利厚生制度とは

福利厚生制度とは、企業（雇用主）が従業員（労働者）やその家族の健康や生活を向上させるために実施する施策・取り組みの総称です。端的に言うと、「企業が提供する従業員向けのサービス」のようなものです。

福利厚生は給与や賞与以外の報酬を指し、その種類は多岐に渡ります。基本的に、どのような福利厚生を提供するかは企業によって異なり、独自の施策を設けている企業も増えています。

少子高齢化の影響で労働人口の減少に歯止めがかからない昨今、どのように優秀な人材を獲得・定着させるかは避けられない課題です。また、働き方改革の推進によってワークライフバランスに対する意識も高まっています。

そのような課題や変化に対応するために、多くの企業が強化しているのが福利厚生制度です。

福利厚生制度は従業員の生活の安定・向上やワークライフバランスをサポートするサービスが多く、充実化を図ることで従業員満足度やエンゲージメントの向上が期待できます。

また、ライフスタイルに合った多様な働き方や健康経営も促進でき、企業イメージの向上につながります。

福利厚生制度は採用活動においても大きなアピール材料となるため、充実化を図ることで優秀な人材を獲得しやすくなります。

法定福利厚生と法定外福利厚生とは

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、文字どおり“法律で定められた”福利厚生で、企業に導入・実施が義務づけられているものです。企業が必ず導入しなければならない福利厚生は6種類あります。

法定外福利厚生の種類と内容を以下にまとめました。

上記は、企業に就職すると必ず加入することになります。なお、雇用保険と労災保険は「労働保険」、それ以外は「社会保険」に分類されます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が任意で導入する福利厚生です。法律による規定がないため、企業が独自にさまざまな従業員サービスを取り入れることが可能です。反対に、法定外福利厚生を一つも導入していない企業もあります。

法定外福利厚生の領域は幅広く、その種類は多種多様です。代表的なものを以下に挙げるので、参考にしてください。

法定外福利厚生を強化すれば、自社独自の従業員サービスを打ち出せるようになります。近年では、就職・転職の会社選びの際に福利厚生を重視する人が増えているため、働く人にとって魅力のある福利厚生を強化すれば、採用活動を有利に進めることができるでしょう。

また、最近では以下のような食事補助系の福利厚生施策も人気です。

• 食事補助チケットの提供
• オフィス内での弁当販売・配達サービス
• オフィスコーヒーサービス
• お菓子ボックスの設置

低コストで手軽に導入できるため、「福利厚生を強化したいけれど、資金や人的リソースに余裕がない」という中小企業やスタートアップ企業にもおすすめです。

福利厚生制度の内容と得られる効果

福利厚生制度の充実化は、従業員・企業の双方にさまざまなメリットや効果をもたらします。

ただし、得られる効果は実施する施策の内容によって変わってきます。ここでは、上記で挙げた主要な福利厚生の内容別に、期待できるメリット・効果を紹介します。

通勤・住宅関連

従業員にとって、通勤にかかる毎月の交通費や住居費用の負担はとても大きいものです。そのため、通勤・住宅にまつわる福利厚生は多くの従業員に喜ばれる施策のひとつです。

この施策が手厚ければ、会社に対する従業員エンゲージメント（愛着）の向上や離職防止などの効果が期待できます。

健康・医療関連

従業員が元気に働き続けるためには、心身の健康維持が欠かせません。健康・医療関連の福利厚生が充実していれば、従業員の健康の維持・促進ができ、メンタル面の不調にもいち早く気づくことが可能です。

心身ともに良い状態の従業員が増えることで、業務効率や生産性を向上させることができます。

育児・介護関連

家庭生活で育児・介護を主に担っている人は、ワークライフバランスを維持することが難しく、それが原因で離職につながるケースが依然として多い状況です。

保育補助や介護支援など、育児・介護関連の福利厚生を強化すれば、仕事と家庭生活を無理なく両立できるようになり、従業員の離職防止につながります。

また、育児や介護を担うことが多い女性の社会的な活躍を推進でき、女性が働きやすい企業イメージを付与できます。

特に、人的リソースに限りがある中小企業にとって、女性従業員の活躍促進は優先的に取り組むべき課題の一つ。課題解決には、短時間勤務制度の拡充やベビーシッター料金の補助などの福利厚生を強化することが効果的です。

慶弔・災害関連

慶弔・災害などの人生の大きな節目や万が一の事態では、金銭的な負担が大きくなりがちです。

それだけに、慶弔・災害にまつわる福利厚生が整備されていると、会社に対する従業員の信頼感が強まり、エンゲージメント向上につながります。

自己啓発関連

従業員が資格取得や語学習得によって業務に必要な知識・スキルを向上させることは、仕事の質を高めるために効果的です。それによって従業員自身の自信やモチベーションが向上すれば、さらなる生産性向上や成果アップが期待できます。

文化・体育・レクリエーション

ほかの施策とは異なり、娯楽要素があるレクリエーション関連の福利厚生は、従業員の心身のリフレッシュや社内コミュニケーションの活性化につながります。また、ユニークな施策によって独自性を出しやすく、自社ならではの社風の醸成にも貢献します。

財産形成関連

老後の資産形成にさらなる自助努力が求められる現代において、財産形成関連の福利厚生は従業員にとって心強い制度です。従業員に対して個々の生活設計をサポートする姿勢を示すことができ、従業員満足度の向上につながります。

将来の経済面の不安を軽減できる制度は、自社で働き続けるモチベーションの拠り所にもなるでしょう。

新たな福利厚生制度を施行するには

福利厚生制度をつくる際、あらかじめ認識しておきたいのは「従業員によって価値観・ニーズが異なる」という点です。

例えば、ある会社の4人の従業員の例で見ていきます。

• Aさん（新入社員）：一人暮らしで食費や家賃の負担が大きい。食生活も乱れがち
• Bさん（入社8年目）：近い将来、出産を考えていて、子育てをしながら仕事も続けたい
• Cさん（入社15年目）：子供が3人いて休日は家族旅行やレジャーを楽しみたいが、家計への負担が気になる
• Dさん（入社30年目）：そろそろ自分の健康が心配になってきた

食費や家賃の負担を減らしたい新入社員のAさんに役立つ福利厚生は、社員寮や社員食堂など、住宅・食事にまつわるものでしょう。出産を考えているBさんが無理なく仕事を続けるには、短時間勤務制度が必要です。

また、Cさんにとっては宿泊施設やレジャー施設の割引制度が重宝しそうですし、健康意識が高まっているDさんには、健康をサポートする福利厚生が喜ばれます。

このように、会社にはさまざまな年代・ライフスタイルの人がいるため、人材の多様性（ダイバーシティ）に配慮した福利厚生制度が求められます。

福利厚生制度を導入する際の注意点

福利厚生制度を導入する際は、次の4点に注意しましょう。

目的を明確化する

目的があいまいなまま福利厚生制度を導入すると、やみくもに施策を追加してコストばかりがかさんでしまう可能性も。必要な施策を予算内で過不足なく導入するには、最初に「何のために導入するのか」という目的を明確にすることが肝要です。

従業員の意見・ニーズをヒアリングする

他社の従業員に人気がある福利厚生が、自社の従業員にも喜ばれるとは限りません。先述のとおり、従業員のライフスタイルや価値観は多岐に渡り、福利厚生に対するニーズも幅広いものがあります。

人材の多様性に配慮した福利厚生制度を実現するには、従業員に直接意見を聞くことが近道。制度設計の段階でアンケートなどを実施し、従業員のニーズの傾向を確認しておきましょう。

従業員に周知する

福利厚生制度の運用を始めるときは、従業員に導入目的や内容、利用方法などについてしっかりと周知しておきましょう。周知が不十分だと利用率が上がらず、導入効果が薄れてしまう可能性があります。

定期的に制度を見直す

福利厚生制度は「導入したら終わり」ではありません。導入後は、施策の利用率や利用状況に基づいて制度をブラッシュアップすることが重要です。利用率が低い施策については社員の声を聞くなどして原因を調べ、利用率を高める改善策を講じましょう。

パッケージプランとカフェテリアプランとは

福利厚生制度の導入形態には、「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。

それぞれの特徴と、中小企業が選定する際のポイントをチェックしましょう。

パッケージプラン

パッケージプランとは、あらかじめ複数の福利厚生がパッケージ化された福利厚生の中から、従業員が好きなサービスを利用できるプランです。パッケージプランの内容は福利厚生サービスの代行業者が設定しており、たいていは複数のプランが用意されています。

料金は、従業員一人当たりの月額料金を支払う定額制です。

パッケージプランのメリット・デメリットは以下のとおりです。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、カフェテリアで食事を選ぶときと同じように、従業員が自由に福利厚生を選択できる運用形態です。

具体的には、従業員に一律のポイントや補助金を付与し、従業員はその範囲内でライフスタイルや好みに合ったサービスを選ぶことができます。

カフェテリアプランの運用は手間がかかるため、福利厚生代行業者に委託されるケースがほとんどです。

カフェテリアプランのメリット・デメリットは以下のとおりです。

中小企業にはどちらがおすすめ？

中小企業にとって、パッケージプランとカフェテリアプランのどちらが適しているかは一概には言えません。なぜなら、上述のとおりそれぞれにメリット・デメリットがあるため、企業が何を優先させるかによって最適な選択は変わってくるからです。

例えば、導入コストを抑えたい場合は、従業員一人当たり数百円程度で導入できるパッケージプランが適しています。

コスト面より、「独自の福利厚生制度を構築し、従業員満足度や採用力の向上につなげたい」といった戦略的な活用を視野に入れている場合は、柔軟にカスタマイズ可能なカフェテリアプランがよいでしょう。

自社が福利厚生制度を導入・強化する目的と、各プランの特徴を照らし合わせて最適な選択をしてください。

アソシエ倶楽部のメリット

NTTビジネスアソシエ東日本が提供する『アソシエ倶楽部』は、業界シェアNo.1の『ベネフィット・ステーション』とNTTグループのオリジナルメニューをセットで利用できる福利厚生サービスです。

具体的には、以下のような特徴・メリットがあります。

• 入会金不要で一人当たり月額380円（税別）から始められる
• 予算・ニーズに応じて「スタンダードコース」と「ゴールドコース」から選べる
• システム不要で簡単に導入できる
• 約140万件の豊富な割引サービスが使い放題
• 従業員本人の2親等以内の親族（配偶者、両親、子供など）も利用可能
• 従業員によるサービス申込み等の対応は、アソシエ倶楽部のカスタマーセンターが代行
• 検索・閲覧・予約までスムーズにできる従業員専用ページを開設
• 利用状況の実績報告や、利用促進施策の提案が受けられる

アソシエ倶楽部を利用すれば、自社の負担を最小限に抑えながら福利厚生を強化できます。

また、旅行・レジャーやヘルスケア、育児、介護、住まいなど多彩なサービスで従業員のライフスタイルをサポートすることができ、健康経営や働き方改革も強力に推進することが可能です。

アソシエ倶楽部について詳しく知りたい方は、下記ページからご確認ください。

福利厚生代行サービス アソシエ倶楽部

まとめ

企業が成長し続けるためには、従業員が自分の能力を最大限に発揮できる環境づくりが欠かせません。多様なライフスタイル・価値観をもつ人材が、それぞれに合った働き方で業務を遂行できれば、ワークライフバランスを保ちながら生産性を向上させることが可能です。

このような好循環は、福利厚生制度を導入・強化することで推進できます。人材のダイバーシティに配慮した多彩な福利厚生は、会社としての魅力度アップに貢献するでしょう。

従業員のニーズにマッチした福利厚生制度を構築し、働きやすい環境づくりに取り組みましょう。